（1）離転職等が発生した場合に、他の企業型年金または個人型年金に個人別管理資産を移すこと。
（2）事業主が企業型年金を実施するにあたり、既存の企業年金制度または退職手当制度に係る資産の全部または一部を企業型年金に移すこと。「制度移行」「移行」とも呼ばれる。

事業主が企業型年金を実施するにあたり、既存の退職給付制度に係る資産の全部または一部を企業型年金に移すこと。対象となる退職給付制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度、税制適格退職年金制度（2012年3月末で廃止）、退職手当制度の4制度がある。

個人型年金において、国民年金基金連合会から加入の申出の受理に関する事務の委託を受けた金融機関のこと。

運営管理業務を実施する機関のこと。
記録関連運営管理機関と運用関連運営管理機関がある。

運営管理機関が実施する業務のこと。
記録関連業務と運営管理業務がある。

運用関連業務を行う運営管理機関のこと。

運営管理機関が行う業務のうち、運用方法の選定及び加入者等に対する提示並びに当該運用の方法に係る情報の提供のこと。

加入者等が自己の責任において、提示された運用方法の中から商品の選択および額の決定を行い、インターネットやコールセンター等の手段により記録関連運営管理機関等に示すこと。 配分指定（変更）やスイッチング等がある。

企業型年金または個人型年金において、掛金の拠出は認められないが個人別管理資産の運用の指図等は可能な者のこと。60歳に到達した者や60歳到達前に障害給付金の受給権者となった者等が該当する。

あらかじめ将来の給付額が確定しており、それを賄うのに必要な掛金が報酬や勤続年数に基づく年金数理計算によって計算される給付建ての年金制度。厚生年金基金等の既存の企業年金が該当する。

あらかじめ額の決まった掛金が拠出され、掛金とその運用収益の合計額に基づき将来の給付額が決定される拠出建ての年金制度。
個人の資産の持分が明確に区分されており、個人が自己責任のもとで運用を行う。企業型年金と個人型年金がある。

企業型年金または個人型年金に加入しており、掛金の拠出や個人別管理資産の運用指図等が可能な者のこと。

加入者および運用指図者のこと。

拠出限度額を超過して掛金が拠出された場合や、加入資格がないにもかかわらず拠出が行われた場合等に、該当金額分を拠出者に返戻すること。

満期時に一定の元本が保証される預貯金・年金保険・公共債等の運用商品であって、預金保険制度等の法律によって保護されているもののこと。

確定拠出年金のうち、厚生年金適用事業所の事業主が、労使合意に基づき規約を作成し、厚生労働大臣の承認を受けて実施する制度のこと。マッチング拠出を実施している場合、掛金は事業主及び加入者（※）が拠出し、マッチング拠出を実施していない場合は、事業主のみが掛金を拠出する。

（※）加入者本人が掛金拠出を希望した場合

マッチング拠出を実施している企業において、事業主掛金に追加して加入者本人が任意で拠出する掛金のこと。

公的年金を補完する福利厚生の一環として企業が実施する、各種の税制措置を伴う私的年金。このうち厚生年金基金、確定給付企業年金、税制適格退職年金（2012年3月末で廃止）は企業型年金への制度移行が可能。

厚生年金保険法を根拠法とする公益法人等のひとつで、厚生年金基金の中途脱退者等に対する年金給付を一元的に行うほか、企業年金間の年金通算事業を行う。

1997年1月から導入された、すべての公的年度制度に共通の加入者番号のこと。確定拠出年金においては原簿事項とされている。

確定拠出年金制度の運営規則のこと。
企業型年金においては、事業主が労使合意に基づいて企業型年金規約を作成し、厚生労働大臣の承認を受ける。
個人型年金においては、国民年金基金連合会が個人型年金規約を作成し、厚生労働大臣の承認を受ける。

加入者等が受給権を得た場合に、事由に応じて制度から金銭の支給を受けること。
確定拠出年金における給付金には、老齢給付金・障害給付金・死亡一時金・脱退一時金の4つがある。

第2号被保険者のうち、公務員等が国民年金の上乗せとして加入する公的年金のこと。

企業型年金においては事業主が資産管理機関に、個人型年金においては加入者が国民年金基金連合会に、それぞれ掛金を払い込むこと。なお、企業型年金においてマッチング拠出を実施している場合、加入者が拠出した掛金についても、事業主が事業主掛金と合算して資産管理機関に払い込む必要がある。

法令で定められている毎月の掛金の上限額のこと。企業型年金と個人型年金の別、他の企業年金の実施の有無等によって金額が異なる。

記録関連業務を行う運営管理機関のこと。レコードキーパーとも呼ばれる。

運営管理機関が行う業務のうち、加入者の個人情報の記録管理、加入者からの運用指図のとりまとめ及び資産管理機関等への通知、給付を受ける権利の裁定等のこと。レコードキーピング業務とも呼ばれる。

企業型年金においては企業型記録関連運営管理機関等が、個人型年金においては国民年金基金連合会が、それぞれ加入者等の氏名・住所等及び厚生労働省令で定める事項を記録保存したもの。

第2号被保険者のうち、民間サラリーマンが国民年金の上乗せとして加入する公的年金のこと。

厚生年金保険法を根拠法とする公益法人等のひとつで、単独型・連合型・総合型の3つがある。公的年金を補完するものとして、各種の税制措置を伴う私的年金としての企業年金のひとつ。
老齢厚生年金の報酬比例部分の年金を代行し、基金独自の給付を上乗せして給付する。

国民年金、厚生年金保険、共済年金等の、国が実施する年金制度の総称。

1986年4月1日以降、自営業者や無業者を含めた日本国内に住む20歳以上60歳未満の者がすべて加入している公的年金。

国民年金法を根拠法とする公益法人等のひとつで、地域型国民年金基金と職能型国民年金基金の2つがある。
第1号被保険者のみ加入が可能であり、老齢基礎年金の上乗せとして年金給付を受けることができる。

国民年金法を根拠法とする公益法人等のひとつで、国民年金基金の中途脱退者や解散基金の加入者に係る給付を行うために、各国民年金基金が共同で設立したもの。
確定拠出年金においては、個人型年金の実施者として厚生労働大臣に指定されており、個人型年金規約の作成、加入者資格の確認、掛金収納等の業務を行う。

確定拠出年金のうち、国民年金基金連合会が規約を作成し、厚生労働大臣の承認を受けて実施する制度のこと。
企業年金や企業型年金のない会社の従業員や自営業者等が加入対象であり、掛金は加入者が拠出する。

個人型年金において、加入者本人が拠出する掛金のこと。

確定拠出年金制度内において、将来の給付に充当すべきものとして個人毎に管理されている資産のこと。

個人別管理資産の価額のこと。
個人が運用する商品ごとの持分に相当する額であり、政令に定める一定の計算ルールに基づいて算出される。

記録関連運営管理機関等が、加入者等からの給付申請を受け付けた場合に、当該者の受給権の有無を確認すること。

確定拠出年金においては、企業型年金の実施主体となる厚生年金適用事業所の事業主のこと。

企業型年金を実施する企業において、事業主が拠出する掛金のこと。

企業型年金において、加入者等の個人別管理資産を、企業の他の財産から分離のうえ保全・管理する機関のこと。掛金の収納、金融機関との間の運用の方法に係る契約の締結、給付の支給等を実施する。

企業型年金が実施される厚生年金適用事業所のこと。

退職または企業型年金の終了により企業型年金の加入者の資格を喪失した者が、自ら他の企業型年金もしくは個人型年金への移換手続きを取ることなく、資格喪失の翌月から6ヶ月を経過した場合に、その者の個人別管理資産が強制的に国民年金基金連合会に移換されること。

自動移換の対象となった者のこと。自動移換者である期間は通算加入者等期間に算入されない等の不利益がある。

加入者等が死亡した場合に、その遺族が支給を請求できる給付金のこと。

個人型年金において、国民年金基金連合会から積立金の管理に関する事務等の委託を受けている信託会社のこと。掛金の収納、金融機関との間の運用の方法に係る契約の締結、給付の支給等を実施する。

給付を受ける権利のこと。

給付を受ける権利（受給権）を有する者のこと。

加入者等が、傷病等により高度障害の要件に該当することとなった場合に支給を請求できる給付金のこと。
年金受給が原則だが、規約で定めるところにより一時金での受給も可能。

確定拠出年金において、運用商品を提供する金融機関のこと。

現在商品として運用している個人別管理資産の全部または一部を売却し、その売却資金で別の運用商品を購入すること。「預替え」とも呼ばれる。
毎月の掛金で購入される運用商品には影響がない。

1962年に創設された企業年金のひとつであり、法人税法上の適格要件を満たした場合に税制上の優遇措置が認められる制度のこと。
2012年3月末に廃止となるため、他の企業年金制度等に移行する必要がある。

事業主が企業型年金を実施するにあたり、既存の退職給付制度に係る資産の全部または一部を企業型年金に移すこと。対象となる退職給付制度は、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度、税制適格退職年金制度（2012年3月末で廃止）、退職手当制度の4制度。

個人型年金加入者のうち、自営業者等の国民年金法に定める第1号被保険者に該当する者。

日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であって、第2号被保険者及び第3号被保険者以外のもののこと。公的年金としては国民年金のみに加入しており、自営業者やその配偶者、学生等が該当する。

第2号被保険者の配偶者であって主として第2号被保険者の収入により生計を維持するもののうち20歳以上60歳未満のもののこと。公的年金としては国民年金のみに加入しており、サラリーマンや公務員等に扶養されている配偶者が該当する。

個人型年金加入者のうち、60歳未満の厚生年金保険の被保険者に該当する者。
ただし、企業型年金加入者、厚生年金基金の加入員その他政令で定める者を除く。

被用者年金各法の被保険者、組合員又は加入者のこと。公的年金としては国民年金に加えて厚生年金や共済年金に加入している。サラリーマンや公務員等が該当する。

加入者であった者が、第3号被保険者に該当する等により制度への加入ができなくなった場合に、一定の要件を満たすことにより例外的に支給の請求ができる給付金のこと。

個人型年金において、個人型記録関連運営管理機関が、加入者等の氏名・住所等及び厚生労働省令で定める事項を記録保存したもの。

企業型年金加入者期間・企業型年金運用指図者期間・個人型年金加入者期間・個人型年金運用指図者期間を合算した期間のこと。ただし、60歳以降の期間は算入しない。
他の企業年金からの制度移行がある場合、当該資産の移換対象となった期間が合算される。

企業型年金加入者期間と個人型年金加入者期間を合算した期間。
他の企業年金からの制度移行がある場合、企業型年金加入者期間に、当該資産の移換対象となった期間が合算される。
個人型年金加入者期間は、掛金が納付された期間に限る。

企業年金の積立金に対して課税される税金のこと。
確定拠出年金においては、運用中の積立金に対して1.173%の税率で課税される。
ただし、2013年度末までは課税が凍結されている。

国民年金基金連合会から自動移換者の記録管理等の業務の委託を受けている運営管理機関のこと。

次回拠出以降の掛金により購入される運用商品（または制度移行金により購入される運用商品）に関する配分割合（%）を指定（変更）すること。
既に保有している運用商品には影響がない。

企業型年金加入者が自己都合退職等により資格を喪失した日において、実施事業所に使用された期間が3年未満である場合に、その者の個人別管理資産のうち事業主掛金に相当する部分を事業主に返還すること。
返還資産額の算定方法は規約記載事項のひとつだが、返還を適用しない場合には記載不要。

企業型年金において、事業主が拠出する掛金と合わせて、法定限度額の範囲内で従業員本人が掛金を追加して拠出すること。

記録関連運営管理機関のこと。

記録関連業務のこと。

自動移換者のこと。
内容は、「自動移換」および「自動移換者」の項目を参照のこと。

加入者が、60歳に達して運用指図者となり、かつ、通算加入者等期間の要件を満たした場合に、支給を請求できる給付金のこと。
年金受給が原則だが、規約で定めるところにより一時金での受給も可能。

Defined Benefit （Plan）の略。確定給付年金制度のこと。

Defined Contribution（Plan）の略。確定拠出年金制度のこと。