加入者などの個人情報について | 日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社

II.加入者などの個人情報について

1. 個人情報の利用目的

当社における加入者などに関する個人情報の利用目的は以下のとおりです。

（1）確定拠出年金制度に係る運営管理業務およびその付随業務の遂行。
（2）確定拠出年金業務の運営に携わる関係機関に対する情報の提供。ただし、以下の要件のいずれかを満たす場合。
- 1）法令に基づく場合
- 2）当該関係機関の確定拠出年金に係る業務の遂行に必要な場合
- 3）ご本人にご同意いただいた場合
（※）運営管理業務（記録関連業務）は以下のとおりです。
- 加入者などの氏名、住所、個人別管理資産額その他の事項の記録、保存及び加入者などへの通知
- 運用の指図の取りまとめ及びその内容の資産管理機関又は国民年金基金連合会への通知
- 給付を受ける権利の裁定
（※）付随業務としては、例えば、以下のものがあげられます。
- 各種手続きのお知らせ
- インターネット等を通じた参考情報のお知らせ
- 統計報告資料の作成　等
（※）確定拠出年金業務の運営に携わる関係機関とは、事業主、国民年金基金連合会、運営管理機関、資産管理機関、商品提供機関、個人型年金の事務委託先金融機関、受付金融機関等をいいます。

なお、事業主、国民年金基金連合会、および当社を含む運営管理機関は、確定拠出年金法において、確定拠出年金に係る業務の遂行に必要な範囲内で加入者等の個人情報を保管、使用しなければならないこととされています。

2. 当社以外の関係機関への個人情報の提供について

当社では、原則として、法令に基づく場合およびご本人の同意を頂いた場合にのみ、個人データを当社以外の関係機関に提供いたします。ただし、関係機関が確定拠出年金業務を遂行するうえで必要な場合に限り、あらかじめ同意を頂くことなく、かかる関係機関に提供いたします。
上記の内、当社から商品提供機関に対して提供される個人データの中には、ご本人の求めに応じて提供を停止することが可能なものがございます。当該提供停止が可能な個人データの提供場面、提供項目、提供方法は以下の通りです。 項番提供場面提供項目提供方法 1 給付裁定お申し出時に年金商品の購入数量を照会するために、右記の項目を生命保険会社、全国共済農業協同組合連合会、郵便貯金・簡易生命保険管理機構に対して提供しております。加入者口座番号、生年月日、性別、年金商品による年金給付に係る諸項目紙 2 JA共済商品については、商品管理上、全国共済農業協同組合連合会で加入者口座番号ごとに拠出金累計額を管理しております。当該管理に必要な情報として右記の項目を全国共済農業協同組合連合会に対して提供しております。加入者口座番号、生年月日、性別、契約日、JA共済商品の残高口数、JA共済商品の拠出金累計額電子データファイル転送 3 個人型年金において、損害保険会社での個人型年金用商品の商品管理および販売管理を目的として、右記の項目を損害保険会社に対して提供しております。（※損害保険会社で、基礎年金番号から特定の個人を識別することはできません。）基礎年金番号、取引明細電子データファイル転送
提供の停止のお手続きに関するお問い合わせは、電子メールにて以下宛先までお願いいたします。 ≪ 日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社総務人事部 ≫ ≪ Eメールアドレス： ≫
提供の停止に伴い取得した個人情報の「利用目的」: 提供の停止に伴い取得した個人情報は、提供の停止に必要な範囲内でのみ取り扱うものといたします。

項番	提供場面	提供項目	提供方法
1	給付裁定お申し出時に年金商品の購入数量を照会するために、右記の項目を生命保険会社、全国共済農業協同組合連合会、郵便貯金・簡易生命保険管理機構に対して提供しております。	加入者口座番号、生年月日、性別、年金商品による年金給付に係る諸項目	紙
2	JA共済商品については、商品管理上、全国共済農業協同組合連合会で加入者口座番号ごとに拠出金累計額を管理しております。当該管理に必要な情報として右記の項目を全国共済農業協同組合連合会に対して提供しております。	加入者口座番号、生年月日、性別、契約日、JA共済商品の残高口数、JA共済商品の拠出金累計額	電子データファイル転送
3	個人型年金において、損害保険会社での個人型年金用商品の商品管理および販売管理を目的として、右記の項目を損害保険会社に対して提供しております。（※損害保険会社で、基礎年金番号から特定の個人を識別することはできません。）	基礎年金番号、取引明細	電子データファイル転送

3. 個人情報の取扱いに関する諸手続きについて

当社では、保有する個人データについて、ご本人（またはその代理人）からの開示・訂正等・利用停止等の求め（以下、「開示等の求め」）に対応させて頂いております。
ただし、加入者情報の訂正等のうち変更手続で対応可能なものにつきましては、確定拠出年金法に基づき、企業型年金を実施する事業主または個人型年金を実施する国民年金基金連合会に対してお求め頂きたく存じます。

「開示等の求め」の対象について: 「開示等の求め」の対象となるのは、当社で保有している個人データです。
「開示等の求め」のお手続き等に関するお問い合わせ先: 「開示等の求め」のお手続き等、本件に関するお問い合わせは、電子メールにて以下宛先までお願いいたします。
≪ 日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社総務人事部 ≫
≪ Eメールアドレス： ≫
「開示等の求め」に対する回答方法: 原則として、申請者の申請書記載住所宛に書面を郵送してご回答申し上げます。
「開示等の求め」に伴い取得した個人情報の「利用目的」: 「開示等の求め」に伴い取得した個人情報は、「開示等の求め」に必要な範囲内でのみ取り扱うものといたします。

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