給付金をお受け取りになる方

確定拠出年金制度の給付には、原則として老齢給付金(年金・一時金)・障害給付金(年金・一時金)・死亡一時金があり、例外的取扱として脱退一時金があります。それぞれの詳細は以下のとおりとなります。

I.老齢給付金

加入者の方が以下の支給要件を満たす場合、老齢給付金の支給を請求することが可能です。

1.支給要件について

(1)企業型年金に加入されている方

加入者の方が規約に定める加入者資格喪失年齢に到達、または60歳以降に企業を退職したことにより加入者資格を喪失し、所定の通算加入者等期間(※)を満たす場合、老齢給付金のご請求が可能です。

(2)個人型年金に加入されている方

加入者の方が60歳に到達し、所定の通算加入者等期間(※)を満たす場合、老齢給付金のご請求が可能です。

  • 通算加入者等期間(※)の支給要件については、下表をご確認ください。
  • 請求期限は70歳誕生日の2日前までとなります。
通算加入者等期間 請求可能年齢
10年以上 60歳から
8年以上 61歳から
6年以上 62歳から
4年以上 63歳から
2年以上 64歳から
1ヶ月以上 65歳から

※通算加入者等期間とは、次に掲げる期間を合算した期間のうち、60歳になられるまでの期間のことをいいます。

  • 企業型年金の加入者期間および運用指図者期間
  • 個人型年金の加入者期間および運用指図者期間
  • 他の年金制度からの制度移行があった場合は、資産の移換の対象となった期間

2.お支払いまでの流れについて

1 老齢給付金 受取方法の決定
これまで運用してきた個人別管理資産につき、老齢年金として受け取るか、老齢一時金として受け取るか、一部を老齢一時金として受け取り、残りを老齢年金として受け取るか(併給)を、規約等の定めの範囲内で決定します。
↓
2 裁定請求書類の提出
裁定請求書類に必要事項を記入し、添付書類とあわせて弊社業務センターに提出します。
↓
3 裁定結果の通知
弊社業務センターから、裁定を行った結果(支給または不支給)を書面にてお知らせいたします。
↓
4 お支払い
裁定結果が「支給」の場合、給付金に充当するために商品売却手続きが行われ、規約等で定められたスケジュールに従い、資産管理機関等から、ご指定の口座に老齢給付金が振り込まれます。

3.税制上の取扱いについて

(1)老齢年金の場合

  • 老齢年金として支給される場合は、ほかの公的年金や厚生年金基金などと同じく「雑所得」とみなされて、所得税の課税対象となります。
  • 公的年金等控除が適用され、税制上の優遇措置がとられます。
  • お支払い時には、一律、次の計算式による所得税が源泉徴収されます。源泉徴収された所得税額と、一年間の総所得に基づく所得税額との差額について「確定申告」により精算することになります(詳しくは所轄税務署にご照会ください)。
  • 所得税法の定めにより、年金のお振込時に次の計算式による所得税が源泉徴収されます。西暦2013年1月1日から西暦2037年12月31日までの所得に関しては、所得税に2.1%を乗じた復興特別所得税が、所得税に合わせて源泉徴収されます。(計算式下線部分)
源泉徴収税額 = { 年金の支払額 -(年金の支払額 × 0.25 )}× 0.1 × 1.021

(2)老齢一時金の場合

  • 一時金として受給される場合は、退職金と同じく「退職手当等」とみなされて、税制上の優遇措置がとられています。
  • 老齢一時金の金額から退職所得控除額を控除した残額の2分の1が、課税退職所得金額となります。
課税退職所得金額 = ( 老齢一時金の額 - 退職所得控除額 ) ÷2

一般退職の場合における退職所得控除額は下表のとおりとなります。

勤続年数 退職所得控除額
20年以下 40万円×勤続年数(最低80万円)
20年超 800万円+70万円×(勤続年数-20年)
  • 掛金の払込期間が勤続年数とみなされます。従前の企業年金等からの制度移行があった場合には、その制度移行により算入された期間を含みます。
  • 本年および前年以前14年以内に別途退職手当等が支給されている場合は、退職所得控除額の調整が行われます。

※上記内容は2013年1月1日現在のものです。

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II.障害給付金

加入者または加入者であった方が、傷病等によって高度障害の要件に該当することとなった場合、障害給付金の受給権者となり、障害給付金の支給を請求することが可能です。

1.支給要件について

  • 政令で定める程度の障害の状態となった場合、「障害認定日」から70歳の誕生日の2日前までの期間内において、障害給付金を請求することができます。
  • 「障害認定日」とは、病気またはケガによって初めて医師または歯科医師の診療を受けた日(初診日)から起算して1年6ヶ月を経過した日(その期間内に傷病が治った場合はその日)のことをいいます。
  • 「政令で定める程度の障害の状態」とは、次のような状態をいいます。
  • (1)障害基礎年金の受給者(1級および2級の者に限る)
  • (2)身体障害者手帳(1級~3級までの者に限る)の交付を受けた者
  • (3)療育手帳(重度の者に限る)の交付を受けた者
  • (4)精神保健福祉手帳(1級および2級の者に限る)の交付を受けた者

2.お支払いまでの流れについて

2 障害給付金 受取方法の決定
これまで運用してきた個人別管理資産につき、障害年金として受け取るか、障害一時金として受け取るか、一部を障害一時金として受け取り、残りを障害年金として受け取るか(併給)、を規約等の定めの範囲内で決定します。
↓
2 裁定請求書類の提出
裁定請求書類に必要事項を記入し、添付書類とあわせて弊社業務センターに提出します。
↓
3 裁定結果の通知
弊社業務センターから、裁定を行った結果(支給または不支給)を書面にてお知らせいたします。
↓
4 お支払い
裁定結果が「支給」の場合、給付金に充当するために商品売却手続きが行われ、規約等で定められたスケジュールに従い、資産管理機関等から、ご指定の口座に障害給付金が振り込まれます。

3.税制上の取扱いについて

障害給付金は非課税扱いであるため、確定申告の必要はありません。

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III.死亡一時金

加入者または加入者であった方が亡くなられた場合には、ご遺族の方に死亡一時金が支給されます。

1.支給要件について

  • 加入者または加入者であった方ご本人がお亡くなりになった場合に、ご遺族の方は死亡一時金の裁定請求を行うことができます。
  • ご本人があらかじめ配偶者、子、父母、孫、祖父母または兄弟姉妹の中から死亡一時金の受取人を指定していた場合には、その方が受取人となります。
  • 上記の指定がない場合には、法令に基づき以下の順位で受取人となります。
順位 法令に基づく受取人
(1) 配偶者(死亡の当時、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)
(2) 子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹であって、死亡の当時、主としてその収入によって生計を維持していた者
(3) (2)の者のほか、死亡の当時、主としてその収入によって生計を維持していた親族
(4) 子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹であって、(2)に該当しない者

※同順位内であれば、その並びの順番により順位が定められます。

※同順位者が2人以上いる場合(例:子が2人)は、死亡一時金はその人数によって等分して支給されます。(実務上は、代表者の方に一括して支給されます。)

※ご本人がお亡くなりになってから5年間裁定請求が行われない場合、死亡一時金を受け取るご遺族の方がいないものとみなされ、亡くなった方の相続財産とみなされます。(確定拠出年金の死亡一時金としてのお受け取りはできなくなります。)

2.お支払いまでの流れについて

1 裁定請求書類の提出
裁定請求書類に必要事項を記入し、添付書類とあわせて弊社業務センターに提出します。
↓
2 裁定結果の通知
弊社業務センターから、裁定を行った結果(支給または不支給)を書面にてお知らせいたします。
↓
3 お支払い
裁定結果が「支給」の場合、給付金に充当するために商品売却手続きが行われ、規約等で定められたスケジュールに従い、資産管理機関等から、ご指定の口座に死亡一時金が振り込まれます。

3.税制上の取扱いについて

  • 死亡後3年以内に支給が確定した場合は、相続税の対象となります。
  • 相続税法上はみなし相続財産(退職手当金等に含まれる給付)として法定相続人1人あたり500万円まで非課税となります。

※上記期間以外は、適用される税法が異なりますので、詳しくは所轄税務署にご照会ください。

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IV.脱退一時金

確定拠出年金制度では、原則として60歳まで老齢給付金を受給できませんが、企業型年金加入者資格を喪失した際の個人別管理資産が過少であったり、国民年金の第3号被保険者(例:専業主婦)になるなどして制度の加入要件を満たさなくなった場合や、個人型加入者とならずに一定期間継続的に資産の運用のみを行い且つ個人別管理資産額が一定額以下の場合等に、例外的取扱として、所定の要件を満たすことにより脱退一時金の受給が可能となります。

1.支給要件について

(1)企業型年金の加入者資格を喪失された方【企業型記録関連運営管理機関に請求する場合】

確定拠出年金法附則第2条の2に規定される脱退一時金です。
以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。

  •  1)企業型年金加入者、企業型年金運用指図者、個人型年金加入者又は個人型年金運用指図者でないこと
  •  2)請求日における個人別管理資産額の額として政令で定めるところにより計算した額が1.5万円以下であること
  •  3)最後に当該企業型年金加入者の資格を喪失した日が属する月の翌月から起算して6ヶ月を経過していないこと

(2)個人型年金の加入者資格がない方(加入者となれない方)【個人型記録関連運営管理機関又は国民年金基金連合会に請求する場合】

確定拠出年金法附則第3条に規定される脱退一時金です。
以下の7つの要件をすべて満たす必要があります。

  •  1)60歳未満であること
  •  2)企業型年金の加入者でないこと
  •  3)個人型年金の加入者になれないこと
  •  4)障害給付金の受給権者でないこと
  •  5)通算拠出期間(※)が1ヶ月以上3年以下、または、請求日における個人別管理資産の額として政令で定めるところにより計算した額が50万円以下であること
  •  6)最後に企業型年金加入者または個人型年金加入者の資格を喪失した日から2年未満であること
  •  7)企業型確定拠出年金の資格喪失時に脱退一時金の支給を受けていないこと

※「通算拠出期間」とは、企業型年金の加入者期間(厚生年金基金等の他の企業年金制度や退職一時金制度からの制度移行により通算加入者等期間に算入された期間を含む)および個人型年金加入者として掛金を拠出した期間を合算した期間のことです。

(3)個人型年金の加入資格がある方(加入者となれる方)【個人型記録関連運営管理機関に請求する場合】

確定拠出年金法附則第3条に規定される脱退一時金です。
上記(2)に加えて2014年1月1日以降から企業型年金加入者の資格喪失後、企業型年金運用指図者又は個人型年金加入者となることがなく個人型運用指図者となり、その後継続して個人型運用指図者であった方は、その申出をした日から起算して2年を経過した時点で請求が可能となります。
以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。

  •  1)60歳未満であること
  •  2)障害給付金の受給権者でないこと
  •  3)通算拠出期間が1ヶ月以上3年以下、または、請求日における個人別管理資産の額として政令で定めるところにより計算した額が25万円以下であること
  •  4)個人型運用指図者の状態で2年経過し、その後2年以内の請求であること
  •  5)企業型確定拠出年金の資格喪失時に脱退一時金の支給を受けていないこと

(注1)2014年1月1日以前に個人型運用指図者となる旨を申出した場合でも上記要件を満たせば運用指図者の申出から2年を経過した時点で請求が可能となります。
ただし、2014年1月1日時点で運用指図者の申出から2年経過されている方は、上記要件4)の「その後2年以内の請求」を「2014年1月1日より2年以内の請求」と読替えてください。

(注2)運用指図者の申出をした時から継続して個人型年金の加入資格のある方に限ります。よって、運用指図者の申出以降国民年金第3号被保険者の期間のある方や他の企業年金に加入した期間のある場合等は対象となりません。

(注3)運用指図者になる前に自動移換された期間が含まれていても請求可能です。

2.お支払いまでの流れについて

1 裁定請求書類の提出
裁定請求書類に必要事項を記入し、添付書類とあわせて提出します。裁定請求書類の入手先および提出先は、請求先によって異なります。下表をご参照ください。
↓
2 裁定結果の通知
裁定を行った結果(支給または不支給)が書面にて通知されます。通知元は、請求先によって異なります。下表をご参照ください。
↓
3 お支払い
裁定結果が「支給」の場合、給付金に充当するために商品売却手続きが行われ、規約等で定められたスケジュールに従い、資産管理機関等から、ご指定の口座に脱退一時金が振り込まれます。
請求先 企業型記録関連運営管理機関 個人型記録関連運営管理機関 国民年金基金連合会(※)
根拠法 確定拠出年金法附則第2条の2 確定拠出年金法附則第3条
裁定請求書類の入手先
  • JIS&Tインターネットサービス
  • JIS&Tコールセンター
  • JIS&Tコールセンター
  • 個人型受付金融機関
裁定請求書類の提出先
  • JIS&T業務センター
  • JIS&T業務センター
  • 個人型受付金融機関
裁定結果の通知元
  • JIS&T業務センター
  • JIS&T業務センター
  • 国民年金基金連合会(※)

※具体的な事務は、国民年金基金連合会からの業務委託を受けている特定運営管理機関(弊社)が行っております。

3.税制上の取扱いについて

脱退一時金の額が50万円以下であれば非課税となりますが、50万円を超過している場合には一時所得として課税対象となります(総合課税)。この場合、一時所得の金額は以下の計算式によって算出します。

一時所得の金額 = {脱退一時金の額-特別控除額(50万円)}

上記金額の2分の1に相当する金額を他の所得(例:給与所得)と合算して総所得金額を求め、税率を乗じて税金の額を計算します。

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