確定拠出年金制度について

少子高齢化の進展・高齢期の生活の多様化等の社会経済情勢の変化や、運用利回り低迷による積立不足の発生・退職給付会計の導入等の企業年金を取り巻く環境の変化を受けて、公的年金の給付と相まって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする新たな企業年金の選択肢として、確定拠出年金制度は2001年10月にスタートしました。

確定拠出年金では、拠出された掛金が個人ごとに明確に区分され、掛金とその運用益との合計額をもとに給付額が決定されます。

従来の企業年金は「確定給付型」であり、加入者の加入実績や在職時の平均的な月収などに応じてあらかじめ受給額が決まっていました。言いかえると、あらかじめ確定した給付額を賄うのに必要な掛金が、年金数理計算に基づき計算されていました。

これに対して、確定拠出年金では、あらかじめ確定しているのは掛金額の方であり、加入者の自己責任に基づく運用の結果に応じて将来の受給額が変動します。

企業型年金と個人型年金(iDeCo[イデコ])

確定拠出年金には、企業型年金と個人型年金(iDeCo[イデコ])があります。

企業型年金は、厚生年金適用事業所の企業(事業主)が、従業員(厚生年金被保険者)を対象として、単独または他の企業と共同で実施する制度で、掛金は法定の拠出限度額の範囲内で企業が拠出します。加入者とするものの範囲、掛金の額や算定方法、資産運用先として加入者が選ぶことのできる金融商品の種類、加入者による掛金の上乗せ(マッチング拠出)などは、人事制度にあわせて企業型年金ごとに設計することができます。

企業型年金制度の全体イメージ図

個人型年金(iDeCo[イデコ])は、国民年金基金連合会が実施する制度で、掛金は法定の拠出限度額の範囲内で加入者本人が拠出します。
65歳未満の国民年金被保険者は加入することが可能です(一定の例外があります)。
なお、一定の要件のもと、事業主が個人型年金に加入する従業員のために掛金(中小事業主掛金)を追加することができます。

個人型年金制度の全体イメージ図

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