確定拠出年金制度について

少子高齢化の進展・高齢期の生活の多様化等の社会経済情勢の変化や、運用利回り低迷による積立不足の発生・退職給付会計の導入等の企業年金を取り巻く環境の変化を受けて、公的年金の給付と相まって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする新たな企業年金の選択肢として、確定拠出年金制度は2001年10月にスタートしました。

確定拠出年金では、拠出された掛金が個人ごとに明確に区分され、掛金とその運用益との合計額をもとに給付額が決定されます。

従来の企業年金は「確定給付型」であり、加入者の加入実績や在職時の平均的な月収などに応じてあらかじめ受給額が決まっていました。言いかえると、あらかじめ確定した給付額を賄うのに必要な掛金が、年金数理計算に基づき計算されていました。

これに対して、確定拠出年金では、あらかじめ確定しているのは掛金額の方であり、加入者の自己責任に基づく運用の結果に応じて将来の受給額が変動します。

企業型年金と個人型年金(iDeCo[イデコ])

確定拠出年金には企業型年金と個人型年金(iDeCo[イデコ])があります。

企業型年金は、厚生年金適用事業所の事業主が、規約に定める加入者資格喪失年齢未満(※1)の従業員(国民年金第2号被保険者)を対象として、単独または他の企業と共同で実施する制度で、掛金は法定の拠出限度額の範囲内で事業主及び加入者(※2)が拠出します。なお、2018年5月より、一定の要件の下で設立時書類の簡素化や行政手続の金融機関への委託等が可能となる簡易企業型年金も制度開始されました。

(※1)2014年1月より、企業型年金の加入者資格喪失年齢は最長65歳まで引き上げることが可能となりました。

(※2)マッチング拠出を実施している企業の場合

企業型年金制度の全体イメージ図

個人型年金(iDeCo[イデコ])は、国民年金基金連合会が、実施する制度で、掛金は法定の拠出限度額の範囲内で加入者本人が拠出します(※3)。2017年1月より全ての現役世代が加入できるようになりました。

(※3)2018年5月より、一定の要件の下で事業主が追加で掛金(中小事業主掛金)を拠出することも可能となりました。

個人型年金制度の全体イメージ図

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