確定拠出年金用語集

確定給付年金

あらかじめ将来の給付額が確定しており、それを賄うのに必要な掛金が報酬や勤続年数に基づく年金数理計算によって計算される給付建ての年金制度。厚生年金基金等の既存の企業年金が該当する。

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確定拠出年金

あらかじめ額の決まった掛金が拠出され、掛金とその運用収益の合計額に基づき将来の給付額が決定される拠出建ての年金制度。
個人の資産の持分が明確に区分されており、個人が自己責任のもとで運用を行う。企業型年金と個人型年金(iDeCo[イデコ])がある。

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加入者

企業型年金または個人型年金(iDeCo[イデコ])に加入しており、掛金の拠出や個人別管理資産の運用指図等が可能な者のこと。

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加入者等

加入者および運用指図者のこと。

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簡易企業型年金

設立条件を一定程度パッケージ化することで、設立時に必要な書類等を削減して設立手続きを緩和するとともに、制度運営も負担の少ないものにするなど、中小企業向けにシンプルな制度設計とした企業型年金。
2018年5月より制度開始。

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還付

拠出限度額を超過して掛金が拠出された場合や、加入資格がないにもかかわらず拠出が行われた場合等に、該当金額分を拠出者に返戻すること。

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元本確保型商品

満期時に一定の元本が保証される預貯金・年金保険・公共債等の運用商品であって、預金保険制度等の法律によって保護されているもののこと。

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企業型年金

確定拠出年金のうち、厚生年金適用事業所の事業主が、労使合意に基づき規約を作成し、厚生労働大臣の承認を受けて実施する制度のこと。マッチング拠出を実施している場合、掛金は事業主及び加入者(※)が拠出し、マッチング拠出を実施していない場合は、事業主のみが掛金を拠出する。

(※)加入者本人が掛金拠出を希望した場合

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企業型年金加入者掛金

マッチング拠出を実施している企業において、事業主掛金に追加して加入者本人が任意で拠出する掛金のこと。

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企業年金

公的年金を補完する福利厚生の一環として企業が実施する、各種の税制措置を伴う私的年金。このうち厚生年金基金、確定給付企業年金は企業型年金への制度移行が可能。

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企業年金連合会

厚生年金保険法を根拠法とする公益法人等のひとつで、厚生年金基金の中途脱退者等に対する年金給付を一元的に行うほか、企業年金間の年金通算事業を行う。

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基礎年金番号

1997年1月から導入された、すべての公的年金制度に共通の加入者番号のこと。確定拠出年金においては原簿事項とされている。

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規約

確定拠出年金制度の運営規則のこと。
企業型年金においては、事業主が労使合意に基づいて企業型年金規約を作成し、厚生労働大臣の承認を受ける。
個人型年金(iDeCo[イデコ])においては、国民年金基金連合会が個人型年金規約を作成し、厚生労働大臣の承認を受ける。

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給付

加入者等が受給権を得た場合に、事由に応じて制度から金銭の支給を受けること。
確定拠出年金における給付金には、老齢給付金・障害給付金・死亡一時金・脱退一時金の4つがある。

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拠出

企業型年金においては事業主が資産管理機関に、個人型年金(iDeCo[イデコ])においては加入者(※)が国民年金基金連合会に、それぞれ掛金を払い込むこと。なお、企業型年金においてマッチング拠出を実施している場合、加入者が拠出した掛金についても、事業主が事業主掛金と合算して資産管理機関に払い込む必要がある。

(※)2018年5月より、一定の要件の下で事業主が追加で掛金(中小事業主掛金)を拠出することも可能。

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拠出限度額

法令等で定められている掛金の上限額のこと。企業型年金と個人型年金(iDeCo[イデコ])の別、他の企業年金の実施の有無等によって金額が異なる。

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記録関連運営管理機関

記録関連業務を行う運営管理機関のこと。レコードキーパーとも呼ばれる。

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記録関連業務

運営管理機関が行う業務のうち、加入者の個人情報の記録管理、加入者からの運用指図のとりまとめ及び資産管理機関等への通知、給付を受ける権利の裁定等のこと。レコードキーピング業務とも呼ばれる。

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原簿

企業型年金においては企業型記録関連運営管理機関等が、個人型年金(iDeCo[イデコ])においては国民年金基金連合会が、それぞれ加入者等の氏名・住所等及び厚生労働省令で定める事項を記録保存したもの。

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厚生年金保険

民間サラリーマンや公務員等の第2号被保険者が国民年金の上乗せとして加入する公的年金のこと。

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厚生年金基金

厚生年金保険法を根拠法とする公益法人等のひとつで、単独型・連合型・総合型の3つがある。公的年金を補完するものとして、各種の税制措置を伴う私的年金としての企業年金のひとつ。
老齢厚生年金の報酬比例部分の年金を代行し、基金独自の給付を上乗せして給付する。

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公的年金

国民年金、厚生年金保険等の、国が実施する年金制度の総称。

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国民年金

1986年4月1日以降、自営業者や無業者を含めた日本国内に住む20歳以上60歳未満の者がすべて加入している公的年金。

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国民年金基金

国民年金法を根拠法とする公益法人等のひとつで、地域型国民年金基金と職能型国民年金基金の2つがある。
第1号被保険者のみ加入が可能であり、老齢基礎年金の上乗せとして年金給付を受けることができる。

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国民年金基金連合会

国民年金法を根拠法とする公益法人等のひとつで、国民年金基金の中途脱退者や解散基金の加入者に係る給付を行うために、各国民年金基金が共同で設立したもの。
確定拠出年金においては、個人型年金(iDeCo[イデコ])の実施者として厚生労働大臣に指定されており、個人型年金規約の作成、加入者資格の確認、掛金収納等の業務を行う。

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個人型年金(iDeCo[イデコ])

確定拠出年金のうち、国民年金基金連合会が規約を作成し、厚生労働大臣の承認を受けて実施する制度のこと。
全ての現役世代が加入対象であり、掛金は加入者が拠出する(※)。

(※)2018年5月より、一定の要件の下で事業主が追加で掛金(中小事業主掛金)を拠出することも可能。

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個人型年金加入者掛金

個人型年金(iDeCo[イデコ])において、加入者本人が拠出する掛金のこと。

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個人別管理資産

確定拠出年金制度内において、将来の給付に充当すべきものとして個人毎に管理されている資産のこと。

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個人別管理資産額

個人別管理資産の価額のこと。
個人が運用する商品ごとの持分に相当する額であり、政令に定める一定の計算ルールに基づいて算出される。

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公的年金等控除

所得税の課税対象となる雑所得を計算するときに、公的年金の収入額に応じて控除される金額のこと。
年金額をもとに計算される。

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源泉徴収

給与・報酬などの支払者が、給与・報酬などを支払う際にそれから所得税などを差し引いて国などに納付する制度。

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