確定拠出年金用語集

裁定

記録関連運営管理機関等が、加入者等からの給付申請を受け付けた場合に、当該者の受給権の有無を確認すること。

ページトップに戻る

事業主

確定拠出年金においては、企業型年金の実施主体となる厚生年金適用事業所の事業主のこと。

ページトップに戻る

事業主掛金

企業型年金を実施する企業において、事業主が拠出する掛金のこと。

ページトップに戻る

資産管理機関

企業型年金において、加入者等の個人別管理資産を、企業の他の財産から分離のうえ保全・管理する機関のこと。掛金の収納、金融機関との間の運用の方法に係る契約の締結、給付の支給等を実施する。

ページトップに戻る

実施事業所

企業型年金が実施される厚生年金適用事業所のこと。

ページトップに戻る

指定運用方法

加入者が自ら運用商品を選択しない場合に個人別管理資産の運用の指図のない状態を回避する方法として、加入者から運用の指図が行われるまでの間において法令等に基づく適切な手続きを経たうえで運用を行うことを目的として、あらかじめ選定及び提示された運用商品。
長期的な観点から、物価その他の経済事情の変動により生ずる損失に備え、収益の確保を図るためのものとして一定の基準に適合するものでなければならない。
指定運用方法の選定及び提示に当たっては、労使が確定拠出年金運営管理機関等から必要な説明や情報提供を受けた上で、労使と確定拠出年金運営管理機関等が十分に協議し、労使協議の結果を尊重して決定する必要がある。
2018年5月より制度開始。

ページトップに戻る

自動移換

退職または企業型年金の終了により企業型年金の加入者の資格を喪失した者が、自ら他の企業型年金もしくは個人型年金(iDeCo[イデコ])への移換手続きを取ることなく、資格喪失の翌月から6ヶ月を経過した場合に、その者の個人別管理資産が強制的に国民年金基金連合会(特定運営管理機関)に移換されること。
なお、既に他の企業型年金あるいは個人型年金(iDeCo[イデコ])に加入されていることが判明している場合には、当該企業型年金あるいは個人型年金(iDeCo[イデコ])に移換される。

ページトップに戻る

自動移換者

国民年金基金連合会(特定運営管理機関)への自動移換の対象となった者(連合会移換者)のこと。自動移換者(連合会移換者)である期間は通算加入者等期間に算入されない等の不利益がある。

ページトップに戻る

死亡一時金

加入者等が死亡した場合に、その遺族が支給を請求できる給付金のこと。

ページトップに戻る

事務委託先金融機関

個人型年金(iDeCo[イデコ])において、国民年金基金連合会から積立金の管理に関する事務等の委託を受けている信託会社のこと。掛金の収納、金融機関との間の運用の方法に係る契約の締結、給付の支給等を実施する。

ページトップに戻る

受給権

給付を受ける権利のこと。

ページトップに戻る

受給権者

給付を受ける権利(受給権)を有する者のこと。

ページトップに戻る

障害給付金

加入者等が、傷病等により高度障害の要件に該当することとなった場合に支給を請求できる給付金のこと。
年金受給が原則だが、規約で定めるところにより一時金での受給も可能。

ページトップに戻る

商品提供機関

確定拠出年金において、運用商品を提供する金融機関のこと。

ページトップに戻る

スイッチング

現在商品として運用している個人別管理資産の全部または一部を売却し、その売却資金で別の運用商品を購入すること。「預替え」とも呼ばれる。
毎回の掛金で購入される運用商品には影響がない。

ページトップに戻る

税制適格退職年金(適年)

1962年に創設された企業年金のひとつであり、法人税法上の適格要件を満たした場合に税制上の優遇措置が認められる制度のこと。
2012年3月末をもって制度廃止された。

ページトップに戻る

制度移行

事業主が企業型年金を実施するにあたり、既存の退職給付制度に係る資産の全部または一部を企業型年金に移すこと。対象となる退職給付制度は、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度、退職手当制度、中小企業退職金共済制度の4制度。

ページトップに戻る

前ページ|確定拠出年金に関するQ&A