確定拠出年金用語集

第1号加入者

個人型年金加入者のうち、自営業者等の国民年金法に定める第1号被保険者に該当する者。

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第1号被保険者

日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であって、第2号被保険者及び第3号被保険者以外のもののこと。公的年金としては国民年金のみに加入しており、自営業者やその配偶者、学生等が該当する。

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第3号加入者

個人型年金加入者のうち、専業主婦等の国民年金法に定める第3号被保険者に該当する者。

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第3号被保険者

第2号被保険者の配偶者であって主として第2号被保険者の収入により生計を維持するもののうち20歳以上60歳未満のもののこと。公的年金としては国民年金のみに加入しており、サラリーマンや公務員等に扶養されている配偶者が該当する。

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第2号加入者

個人型年金加入者のうち、60歳未満の厚生年金保険の被保険者に該当する者。
(ただし、企業型年金でマッチング拠出を実施している場合を除く)

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第2号被保険者

厚生年金保険の被保険者のこと。公的年金としては国民年金に加えて厚生年金に加入している。サラリーマンや公務員等が該当する。

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脱退一時金

確定拠出年金の加入者であった者が、その個人別管理資産額が極めて少額であったり、国民年金保険料を免除されている等、法令に定められた一定の要件を満たすことにより例外的に支給の請求ができる給付金のこと。

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中小事業主掛金納付制度

企業年金を実施していない従業員300人以下の中小企業が、個人型年金(iDeCo[イデコ]) に加入する従業員の掛金(個人型年金加入者掛金)に上乗せして掛金(中小事業主掛金)を拠出することができる制度。愛称はiDeCo+[イデコプラス]。この制度を利用する場合は、個人型年金加入者掛金は、中小事業主掛金との合計額が月額2.3万円相当以下になるようにしたうえで、事業主を介して納付する。

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帳簿

個人型年金(iDeCo[イデコ])において、個人型記録関連運営管理機関が、加入者等の氏名・住所等及び厚生労働省令で定める事項を記録保存したもの。

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通算加入者等期間

企業型年金の加入者期間および運用指図者期間、個人型年金(iDeCo[イデコ])の加入者期間および運用指図者期間を合算した期間のこと。ただし、60歳到達月の翌月以降の期間は算入しない。
他の企業年金からの制度移行がある場合、当該資産の移換対象となった期間が合算される。
重複する場合は、いずれかの期間のみ通算される。
確定拠出年金以外へ移換した場合、企業型年金および個人型年金(iDeCo[イデコ])の加入者期間(掛金拠出のあった期間)と制度移行や脱退一時金相当額の移換に伴い確定拠出年金に算入された期間は控除される。

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通算拠出期間

企業型年金加入者期間と個人型年金加入者期間を合算した期間。
他の退職給付制度の資産が移換された場合、当該資産の移換対象となった期間が合算される。
個人型年金加入者期間は、掛金が納付された期間に限る。

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特別法人税

企業年金の積立金に対して課税される税金のこと。
確定拠出年金においては、運用中の積立金に対して1.173%の税率で課税される。
ただし、現在は課税が凍結されている。

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特定運営管理機関(個人型特定運営管理機関)

国民年金基金連合会から自動移換者(連合会移換者)の記録管理等の業務の委託を受けている運営管理機関のこと。

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退職所得控除

所得税の課税対象となる所得を計算するときに控除される金額のこと。
勤続年数をもとに計算される。
その年中の退職所得の収入金額から退職所得控除額を控除した残額の1/2が課税退職所得となる。
(特定役員については退職所得の収入金額から退職所得控除額を控除した残額が課税退職所得となる。)

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特別徴収

地方税などを本来の納税義務者である個人から直接徴収して納付させるのではなく、納税義務者が得る給与や公的年金を支払う事業者(特別徴収義務者)が税金等を代わって預かり納入させる制度。

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