API連携規定

本規定の趣旨

第1条

本規定は、日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社(以下「JIS&T」といいます。)から外部サービス会社へのAPI連携(第2条に定義します。)に関する取扱いを定めるものです。

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API連携について

第2条

本規定において、API連携とは、JIS&Tがお客さまに提供しているサービスの一部を、外部サービス会社(APIを介してお客さまにサービスを提供する外部事業者の総称をいい、第3条の企業型年金及び個人型年金の運営管理機関を含みます。)が提供するサービスと連携させることをいいます。

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お客さまについて

第3条

本規定において、「お客さま」とは、JIS&Tが記録関連業務及びこれに付随する業務を遂行する企業型年金及び個人型年金の加入者(企業型年金においては、事業主から加入予定者として資格取得日前にJIS&Tに通知がなされた方を含みます。)及び加入者であった方(運用指図者及び資格喪失後JIS&T所定の一定期間経過前の方を含みます。)をいいます。

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対象機能

第4条

API連携の対象機能は、拠出情報照会、残高・時価評価額照会、取引履歴の照会、及びお客さまに関する登録情報の照会等の照会系機能並びに運用の指図(配分変更、スイッチング)の登録・変更等の更新系機能その他JIS&Tの「確定拠出年金インターネットサービス」において提供する機能のうち、外部サービス会社が選択した機能(以下「API対象機能」といいます。)とします。

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API連携規定への同意

第5条

お客さまは、API連携により、外部サービス会社を介してAPI対象機能の提供を受けるにあたり、本規定に定められた取扱いに同意するものとします。

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情報提供に関する同意

第6条

お客さまは、API連携により、外部サービス会社を介してAPI対象機能の提供を受けるにあたり、JIS&Tがお客さまに関する情報を外部サービス会社に対して提供することに同意するものとします。なお、外部サービス会社がJIS&Tから取得した当該情報の取扱いは、外部サービス会社がお客さまに示す利用目的に従うものとします。

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外部サービス会社の利用条件

第7条

お客さまは、API連携により、外部サービス会社を介してAPI対象機能の提供を受けるにあたり、別途、お客さま自らの責任において検討の上、外部サービス会社がお客さまに示すご利用条件に同意するものとします。

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認証・認可

第8条

お客さまは、API連携により、外部サービス会社を介してAPI対象機能の提供を受けるにあたり、外部サービス会社が提供するサービス経由で、JIS&T所定の方法により本人確認を受ける必要があります。

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トークンによる取扱い

第9条

  1. JIS&Tは、第8条に定める方法によりお客さまの本人確認を行った場合には、以降の本人確認方法に代わるトークン(API連携のため、お客さまにかかる本人確認方法としてJIS&Tが発行・付与する認証キーをいいます。以下同様とします。)を発行し、外部サービス会社に付与するものとします。
  2. JIS&Tは、前項のトークンを発行し、外部サービス会社に付与した場合は、当該トークンを付与した時点以降、当該トークンの有効期間内において、外部サービス会社から当該トークンを利用したアクセスがなされたものとJIS&T所定の方法により確認できる限り、お客さま自身によりAPI対象機能の利用がなされたものとみなします。
  3. API連携に関し、トークンの偽造、変造、盗用、不正使用その他の事故があっても、そのためにお客さまに生じた損害については、JIS&Tの故意又は重過失がある場合を除き、JIS&Tは一切の責任を負いません。
  4. 外部サービス会社が提供するサービスの認証情報の管理及び保管は、お客さまがご自身の責任で行うものとします。

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トークンの有効期限

第10条

JIS&Tが発行したトークンは、お客さまがAPI連携を許可した日から半年間に限り有効であるものとします。ただし、トークンの有効期間内に、JIS&Tが当該トークンを用いたAPI対象機能の利用をJIS&T所定の方法により確認した場合、当該トークンの有効期間は、当該確認がなされた日から更に半年間延長されるものとします。

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漏洩発生時の情報提供

第11条

  1. JIS&Tは、API連携に関し、お客さまの情報の外部への流出・漏洩若しくは不正使用が発生した場合、又はそのおそれがある場合には、外部サービス会社と連携して情報収集にあたるため、外部サービス会社に対し、口座情報その他のお客さまの情報を開示できるものします。
  2. 前項によりJIS&Tが開示した情報の外部サービス会社による管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によりお客さまに発生した損害又は損失について、JIS&Tは一切の責任を負いません。

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申し出による停止

第12条

お客さまは、API連携によるAPI対象機能の提供を外部サービス会社から受けることを終了することを希望する場合には、外部サービス会社に対し、利用停止を申し出るものとします。かかる利用停止の申出を行った場合であっても、JIS&Tは、所定の方式により利用が停止されたことを確認するまでの間、API対象機能の提供が停止されることなく継続しているものとしてみなしてAPI連携に必要な業務を続けることができるものとし、これによってお客さまに生じた損害については、JIS&Tに故意又は重過失がある場合を除き、JIS&Tは一切の責任を負いません。

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基本サービス停止に伴う停止

第13条

  1. お客さまがJIS&Tの確定拠出年金インターネットサービスをご利用する資格を失った場合は、API連携も終了するものとします。
  2. 外部サービス会社と当社の間におけるAPI連携に係る契約が失効した場合には、当該外部サービス会社との間におけるAPI連携も終了するものとします。

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その他の理由による停止

第14条

JIS&Tは、API連携に関する技術上の理由又は業務、セキュリティ、保守等、JIS&Tがやむを得ない事由により必要と判断した場合は、お客さまの意思によらず、API連携を停止し又は終了することができるものとします。

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免責事項等

第15条

  1. 次の各号の事由に起因し、API連携が行われないことによりお客さまに生じた損害について、JIS&Tは故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
    1. (1)通信回線、通信機器、ソフトウェア、コンピューターシステム及び機器等の障害等
    2. (2)火災、地震、噴火、津波、水害、落雷等の災害、戦争、内乱等の事変、停電その他JIS&Tの合理的な支配が及ぶ範囲を超える事由
    3. (3)裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由
    4. (4)金融市場の閉鎖等による取引停止等
    5. (5)事業主、国民年金基金連合会、運営管理機関、資産管理機関や商品提供機関等に起因する事由
    6. (6)コンピューターシステムへの侵入、妨害、情報改変等
    7. (7)コンピューターウィルス等による障害等
    8. (8)海外からのご利用の場合において、各国及び地域の法令、通信事情その他の事由
    9. (9)その他JIS&Tの責めに起因しない事由
  2. お客さまが本規定に定める事項に違反する行為を行ったことその他お客さまの責に帰すべき事由によりお客さまに生じた損害について、JIS&Tは一切の責任を負わないものとします。
  3. JIS&Tが法令等に定める措置をとったことに起因してお客さまに生じた損害について、JIS&Tは一切の責任を負わないものとします。
  4. お客さまがAPI連携を行う際の使用機器やインターネット等の通信経路が正常に稼働する環境については、お客さまの責任において確保するものとします。これらが正常に稼働しなかったことにより生じた損害については、JIS&Tは一切の責任を負わないものとします。
  5. お客さまは、通信の安全のために採用しているJIS&T所定の不正利用等に対するセキュリティ対策等について理解し、リスクの内容に関し承諾したうえでAPI対象機能を利用するものとします。これらの処置にもかかわらず不正利用等により生じた損害について、JIS&Tは一切の責任を負いません。
  6. API連携に関して生じた、次の各号の一に定める損害について、JIS&Tは、故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
    1. (1)JIS&Tが外部サービス会社に提供したお客さまの情報、外部サービス会社の行為、その他外部サービス会社に起因してお客さまに生じた損害
    2. (2)第12条から第14条に定める取扱いによってお客さまに生じた損害
  7. API連携に関し、お客さまと外部サービス会社の間に発生した一切の紛議については、お客さまと当該外部サービス会社との間で解決するものとし、JIS&Tは、故意又は重過失による場合を除き、お客さまに対し、一切の責任を負わないものとします。

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規定の変更

第16条

  1. JIS&Tは、本規定の内容をお客さまに事前に通知することなく変更できるものとします。変更の内容は、JIS&TのWebページ上に掲示する等、JIS&T所定の方法により告知するものとし、規定の変更日以降の取扱いは、変更後の内容によるものとします。
  2. 本規定の変更によってお客さまに生じた損害について、JIS&Tは一切の責任を負いません。

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合意管轄

第17条

API連携に関する一切の紛議については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

制定日:2020年7月27日

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