企業を退職された方へ

60歳到達前の離・転職等、企業型年金規約に定める制限に該当され加入者資格を喪失(※1)されますと、移換・脱退等のお手続きが必要となります。下表図の①~⑥の中でご自身の状況に応じたお手続きをご確認いただき、所定の期間内にお手続きをお取りください。

※所定の期間内にお手続きを取られない場合、自動移換されます(自動移換についての詳細はこちら)。

資格喪失後のご予定によって必要なお手続きは異なります。

資格喪失後のご予定別 必要なお手続きチャート
  • (※1)60歳到達前の離・転職の他、企業の役員に昇格される場合、規約に定められた加入資格を喪失する年齢(60歳~65歳)到達前に加入者資格を喪失した場合等を含みます。
  • (※2)国民年金法第89条第2号、第90条第1項又は第90条の3第1項の規定により同法の保険料を納付することを要しないものとされている方、及び、同法第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき同法の保険料を納付することを要しないものとされている方を指します。(ただし、障害基礎年金を受給している方等は除きます。)
  • (※3のイ)加入資格については、新勤務先にご確認ください。
  • (※3のロ)加入/非加入を選択できる制度により非加入を選択された方や、一定勤続年数または年齢に達していないため、「加入者となれない方」は要件を満たせば脱退一時金の請求が可能です。
  • (※3のハ)規約により加入者となれない方(役員に昇格されたことにより加入者となれない方や、加入対象職種でない方等)は「転職先に企業型確定拠出年金なし」へ進んでください。
  • (※4)他の企業年金等とは、厚生年金基金、確定給付企業年金および石炭鉱業年金基金を指します。ご自身がこれらの企業年金等の対象者でない場合は、「他の企業年金等なし」に含まれます。
  • (※5)2014年1月1日以降、個人型へ移換手続きされた後に要件を満たせば脱退一時金のお受け取りができます。
  • (※6)個人別管理資産が1万5千円以下の方が対象になります。
【国民年金の被保険者種別表】
被保険者種別 対象者
第1号被保険者 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であって、第2号被保険者及び第3号被保険者以外のもののこと。公的年金としては国民年金のみに加入しており、自営業者やその配偶者、学生等が該当する。
第2号被保険者 厚生年金保険の被保険者のこと。公的年金としては国民年金に加えて厚生年金に加入しており、サラリーマンや公務員等が該当する。
第3号被保険者 第2号被保険者の配偶者であって主として第2号被保険者の収入により生計を維持するもののうち20歳以上60歳未満のもののこと。公的年金としては国民年金のみに加入しており、サラリーマンや公務員等に扶養されている配偶者が該当する。

詳細は以下よりご確認ください。

1.第1号被保険者(自営業者等)となられた方

(1)国民年金保険料の免除(一部免除を含む)を受けていない場合

自営業者・学生・フリーター等の第1号被保険者となられて、国民年金保険料の免除(一部免除を含む)を受けられていない場合、お手続きの選択肢は、

A.個人型年金加入者または個人型年金運用指図者

となり、個人型年金加入者として拠出を続けていくか、個人型年金運用指図者として、拠出はせず、個人別管理資産の運用のみを行うかをご選択できます。
受付金融機関で個人型年金のお手続きをお取りください。
なお、個人型年金運用指図者となるお手続きを行い、その後所定の要件を満たせば、脱退一時金のお受け取りができます。 詳しくはこちらをご覧ください。

(2)国民年金保険料の免除(一部免除を含む)を受けている場合

自営業者・学生・フリーター等の第1号被保険者となられて、国民年金保険料の免除(一部免除を含む)を受けられている場合、お手続きの選択肢は、

B.個人型年金運用指図者または要件を満たせば脱退一時金

となり、個人型年金運用指図者として、拠出はせず、個人別管理資産の運用のみを行うか、脱退一時金をお受け取りになるかをご選択できます。
個人型運用指図者をご選択される場合は、受付金融機関で個人型年金のお手続きをお取りください。
脱退一時金をお受け取りになるためには、所定の要件を満たす必要があります。詳しくはこちらをご覧ください。

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2.第2号被保険者(会社員)となられた方

(1)転職先の会社に企業型年金がある場合(加入者となる方)

転職先の会社に企業型年金があり、かつ、規約に定められた加入者資格がある場合、そのお勤め先の企業型年金の加入者になることができます。

C.企業型年金加入者

お手続きにつきましては、お勤め先の確定拠出年金のご担当部署にご確認ください。

(2)転職先の会社に企業型年金がある場合(加入者となれない方)

転職先の会社に企業型年金があるものの、加入/非加入を選択できる制度により非加入を選択した方や、一定の勤続年数または年齢に達していないため、加入者となれない方は企業型年金には加入することができないため、お手続きの選択肢は、

B.個人型年金運用指図者または要件を満たせば脱退一時金

となり、個人型年金運用指図者として、拠出はせず、個人別管理資産の運用のみを行うか、脱退一時金をお受け取りになるかをご選択できます。
個人型運用指図者をご選択される場合は、受付金融機関で個人型年金のお手続きをお取りください。
脱退一時金をお受け取りになるためには、所定の要件を満たす必要があります。詳しくはこちらをご覧ください。

なお、規約により加入者となれない方(役員に昇格されたことにより加入者となれない方や、加入対象職種でない方等)については、(3)および(4)の「転職先の会社に企業型年金がない場合」にお進みください。

(3)転職先の会社に企業型年金がない場合(他の企業年金等あり)

転職先の会社に企業型年金がなく、他の企業年金等(厚生年金基金、確定給付企業年金および石炭鉱業年金基金のいずれか)がある場合、お手続きの選択肢は、

B.個人型年金運用指図者または要件を満たせば脱退一時金

となり、個人型年金運用指図者として、拠出はせず、個人別管理資産の運用のみを行うか、脱退一時金をお受け取りになるかをご選択できます。
個人型運用指図者をご選択される場合は、受付金融機関で個人型年金のお手続きをお取りください。
脱退一時金をお受け取りになるためには、所定の要件を満たす必要があります。詳しくはこちらをご覧ください。

(4)転職先の会社に企業型年金がない場合(他の企業年金等なし)

転職先の会社に企業型年金がなく、他の企業年金等(厚生年金基金、確定給付企業年金および石炭鉱業年金基金のいずれか)がない場合、お手続きの選択肢は、

A.個人型年金加入者または個人型年金運用指図者

となり、個人型年金加入者として拠出を続けていくか、個人型年金運用指図者として、拠出はせず、個人別管理資産の運用のみを行うかをご選択できます。
受付金融機関で個人型年金のお手続きをお取りください。
なお、個人型年金運用指図者となるお手続きを行い、その後所定の要件を満たせば、脱退一時金のお受け取りができます。詳しくはこちらをご覧ください。

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3.第2号被保険者(公務員等)となられた方

公務員等になられた場合、お手続きの選択肢は、

B.個人型年金運用指図者または要件を満たせば脱退一時金

となり、個人型年金運用指図者として、拠出はせず、個人別管理資産の運用のみを行うか、脱退一時金をお受け取りになるかをご選択できます。
個人型運用指図者をご選択される場合は、受付金融機関で個人型年金のお手続きをお取りください。
脱退一時金をお受け取りになるためには、所定の要件を満たす必要があります。詳しくはこちらをご覧ください。

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4.第3号被保険者(専業主婦(夫)等)となられた方

専業主婦(夫)等、第2号被保険者の扶養(第3号被保険者)になられた場合、お手続きの選択肢は、

B.個人型年金運用指図者または要件を満たせば脱退一時金

となり、個人型年金運用指図者として、拠出はせず、個人別管理資産の運用のみを行うか、脱退一時金をお受け取りになるかをご選択できます。
個人型運用指図者をご選択される場合は、受付金融機関で個人型年金のお手続きをお取りください。
脱退一時金をお受け取りになるためには、所定の要件を満たす必要があります。詳しくはこちらをご覧ください。

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5.個人別管理資産が少額の方

個人別管理資産が著しく少額の方は、被保険者種別に関わりなく、企業型年金から直接脱退することも可能です。

D.要件を満たせば脱退一時金

詳しくはこちら<(1)企業型年金の加入者資格を喪失された方【企業型記録関連運営管理機関に請求する場合】>をご覧ください。

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6.60歳以上になられた方

60歳以上で、規約に定められた加入資格を喪失する年齢(61歳~65歳)到達前に加入者資格を喪失した等の場合、お手続きの選択肢は、

E:個人型年金運用指図者または要件を満たせば脱退一時金

となり、個人型年金運用指図者として、拠出はせず、個人別管理資産の運用のみを行うか、個人別管理資産が著しく少額の方は、企業型年金から直接脱退することも可能です。
個人型運用指図者をご選択される場合は、受付金融機関で個人型年金のお手続きをお取りください。
脱退一時金をお受け取りについてはこちら<(1)企業型年金の加入者資格を喪失された方【企業型記録関連運営管理機関に請求する場合】>をご覧ください。

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基礎年金番号に変更がある場合について

企業型年金の加入者であった方から移換のお申し出を頂く際には、ご本人様の基礎年金番号が必要となりますが、移換先の記録関連運営管理機関にご提出頂いた基礎年金番号が、移換元の記録関連運営管理機関で管理されている基礎年金番号と不一致である場合、正当な基礎年金番号を確認のうえ不一致を解消する必要が生じるため、その後の移換事務が滞ることとなります。
つきましては、基礎年金番号に変更がある場合、あらかじめご本人様から移換元の記録関連運営管理機関または移換元の企業型の事業主様にご連絡のうえ、番号変更のお手続きを頂きますようお願いいたします。

なお、厚生労働省発出の事務連絡に記載されております通り、不一致の原因が日本年金機構への不正アクセスに起因する基礎年金番号の変更であることが確認された場合には、移換先の記録関連運営管理機関より厚生労働省に照会のうえ、移換手続きを継続することも可能です。ただし、本対応については厚生労働省への確認手続きに相応の時間を要することが予想されますのでご留意ください。

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自動移換について

60歳になられる前に会社を退職された場合など、企業型年金加入者資格を喪失した後、所定の期間内に移換または脱退一時金のお手続きを取られなかった場合、確定拠出年金法第83条に基づき、その方の個人別管理資産は自動的に売却、現金化され、国民年金基金連合会(※)に移し換えられることになります。
これを自動移換といいます。
自動移換された場合、いくつかのデメリットがありますので、お早めに正規の移換お手続きをお取りください。

※具体的な事務は、国民年金基金連合会からの業務委託を受けている特定運営管理機関(弊社)が行っております。

(1)所定の期間について

企業型年金加入者資格を喪失された翌月から起算して6ヶ月以内(※)にお手続きが必要となります。

※例えば、3月末日にご退職されて資格喪失日が4月1日となる場合、10月末日までとなります。

所定の期間について

(2)自動移換のデメリットについて

  • [1]個人別管理資産は現金で管理されるため利息がつかず、また、掛金の拠出、運用の指図、老齢給付金・障害給付金の請求を行うことができません。
  • [2]自動移換期間中は確定拠出年金の加入期間とみなされないため、将来、適切な時期に老齢給付金をお受け取りになれない可能性があります。
  • [3]移換のお手続きを行う場合に通常必要となる手数料に加え、所定の特定運営管理機関手数料が必要となります。

(3)自動移換時に住所不明だった場合の取扱について

個人別管理資産が国民年金基金連合会に移換されたときは、弊社記録上の住所に自動移換が完了した旨の通知を送付させていただきますが、住所不明等により通知が弊社に返送された場合、確定拠出年金法第83条に基づき、個人別管理資産が国民年金基金連合会に移換された旨を公告させていただきます。

詳しくはこちらをご覧ください。

ご退職されたお勤め先の企業型年金で、障害給付金の受給権を有していた方は、企業型年金運用指図者として、個人別管理資産の運用を行うことができます。また、障害給付金の支給を請求することも可能です。(障害給付金の手続き書類は弊社コールセンターにご請求ください。)

個人型年金のお手続きは受付金融機関で行っていただくことになりますが、受付金融機関によってはすべての支店で受付を行っていない場合や郵送でのお手続きで完了する場合もありますので、あらかじめご連絡窓口にお問い合わせください。

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