書類受付日とお受け取り日の関係

老齢一時金のお受け取りについては、ご加入先の規約等により、「随時払」と「定時払」が定められており、それによりお取扱いが異なります。
（「随時払」「定時払」の確認方法は当画面の最後に記載しています。）

11月・12月に全額または一部を一時金で請求する場合

確定拠出年金老齢給付金（一時金）の課税年分は、その支払日によって決まります。本年中に支払う場合と、翌年の支払いになる場合で、税務処理が異なるため、年末をまたぐ支払日については調整し対応いたします。ご提出いただく「退職所得の受給に関する申告書」の「その年1月1日現在の住所」の記載も課税年分に応じたものを記載いただくことになりますので、下記の支払予定の年度についてご注意ください。なお、調整した結果、翌年の支払いになる場合で、「その年1月1日現在の住所」が「現住所」と相違する場合、ともに「現住所」記載の住所としてお取扱いいたします。

11月20日（土日・祝日の場合は前営業日）までに不備のない書類が到着した場合は、本年中の支払予定となります。
11月21日以降に到着した場合は翌年の支払予定となります。

目安として11月20日（土日・祝日の場合は前営業日）までに不備のない書類が到着した場合は本年中の支払予定、11月21日以降に到着した場合は翌年支払となる可能性があります。また、12月以降書類受付の場合は翌年支払予定となります。営業日数により年内支払の受付締め日が変動いたしますので、随時払契約で11月下旬に書類を提出される場合は事前にJIS&Tコールセンター給付専用窓口にご連絡ください。

裁定手続が保留になる場合

• 住所等の登録情報の変更が完了していない場合、変更手続きが完了するまでの間、裁定手続が保留になります。
• 今回ご請求いただく老齢給付金では通算加入者等期間が足りず、裁定請求の要件を満たさない場合は、他に確定拠出年金制度の加入記録があるかの確認を行う間、裁定手続が保留になります。
• 他の確定拠出年金制度等からの移換手続きを行っている場合は、その資産および加入記録の引き継ぎが完了するまでの間、裁定手続が保留になります。
• また、裁定請求直前まで加入者であった（掛金を納められた）方の場合は最終掛金が入金されるまで裁定請求は保留となります。

予定していた振込日より遅くなる場合

• 個人別管理資産の現金化（運用商品の売却）を行う際に、定期預金の満期やその他の事由（※）によって運用商品の売却手続きがすぐにできないことがあります。この場合、当該事由の解消後に売却手続きを行うため、予定していた振込日より遅くなることがあります。
• 運用商品によっては、商品の特性上売却手続きに日数を要する場合があり、それによって予定していた振込日より遅くなることがあります。
  （※）スイッチング手続き中、手数料収納（資産取崩）、市場休業日、投信償還等

＜ご参考＞「随時払」「定時払」の確認方法

弊社から60歳以上の運用指図者の方へお送りしている「60歳以降の運用指図者の皆様へ」により作成日時点の取扱いをご確認いただけます。

▼60歳以降の運用指図者の皆様へ